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2006年02月10日
「団塊の世代」の争奪戦はもう始まっている
「2007年から定年退職していく『団塊の世代』が、地域に戻ってくることを歓迎します」
「えっ、何それ?」
実はこういうことです。
自治体は今まで、定年退職者の"ふるさとリターン"傾向をマイナスの要素として懸念していました。
何故なら、まず地域の税収が減る。団塊世代がリタイアすれば、毎月の給与収入がなくなります。
その一方、高齢化により社会福祉費、医療費などは増えて財政を圧迫する...。
ところが。。。
最近は、首都圏以外の自治体を中心に、団塊世代を積極的に受け入れようとする動きが盛んになってきているのです。
高齢化や過疎化による人口減少に悩む自治体が、団塊世代は地域の活性化に役立つと気づき始めたのです。
自治体による「団塊の世代」の争奪戦が始まる、かも知れない?らしい。
ちょっと、その動きをまとめてみましょうか。
自治体 | 取り組み |
---|---|
新潟県 | 1泊2日の「にいがた田舎暮らし体験の旅」を開催。首都圏などから約30人が参加。入門コースでは、そば打ちなどを体験。定住準備コースでは、空き家や地元の職場の見学、すでに移住した人を訪問して体験を聞くなどの交流を行った。 |
北海道 | 東京、大阪、名古屋などに住む50~60代1万人を対象にアンケートを行って関心度を調査。結果は、回答者の7割が「関心を持っている」。そこで、道内50市町村が集まり「北海道移住促進協議会」を設立。民間企業と連携し「移住ビジネス研究会」を立ち上げた。 |
島根県 | 県出身者2万人にUターンの意思があるかどうかのアンケートを実施。2,100人から回答があり、団塊世代を含む50代以下の4割が「関心を持っている」と回答。県は「ふるさと島根定住財団」を設立し、仕事、住まいなど、定住に関する相談に応じるサービスを始めている。 |
沖縄県 | 団塊世代を対象に、沖縄移住についてのニーズや不安要素を聞くアンケートサイト「X‐AGE.JP」を2月12日までの期間限定で開設。結果を今後の取り組みに役立てようとしている。 |
岐阜県 | 「飛騨市田舎暮らし斡旋支援公社」は、定住者が空き家に住む場合に必要となる住宅改修費の2分の1、最高200万円までを補助する制度をつくった。これは、5~6年居住すれば返済金を半額に、10年住めば返却不要にするというシステム。体験用のモデル住宅も用意した。 |
青森県 | 2006年から人材派遣業のパソナと共同で「あおもりツーリズム団塊ダッシュ事業」を展開予定。パソナが持つネットワークを活用し、都心の大企業に勤める団塊世代を中心とする層から、青森県への移住希望者を募る。農業に従事できるようにする手助けはもちろん、今まで仕事で身につけた営業やマーケティング、海外でのビジネス体験を青森県でも生かせる受け皿づくりも行う予定。 |
山形県 | 新規就農情報メールマガジン「山形で農業してみっべ」を2004年6月から毎月1回配信。新規就農者の奮闘ぶりや就農情報など地元の生の情報が分かる。その結果、山形県の新規就農者は近年増加傾向にある。 |
神奈川県 | 荒れた農地を復元して都市住民に貸し出す「中高年ホームファーマー制度」が人気を呼んでいる。2003年から始めたもので、耕作する見込みのない耕作放棄地を県が農家から借り受けて整備し希望者に貸し出すという制度。 |
しかし、いろいろやってますねぇ。感心しました。
ただ、自治体は良いことばかりを提示して勧誘するのではなく現実をしっかり伝える必要もある、と言います。
その点で、北海道ニセコ町の取り組みがユニーク。
ニセコリゾート観光協会は、団塊世代の北海道移住希望者を対象に、冬の厳しさを知ってもらう3泊4日のツアーを実施します。
この取り組みは、地域問題を考えるシンクタンク「北海道総合研究調査会」のアドバイスで始まりました。
東京からの移住者が営むペンションに泊まりながら、雪対策の苦労や移住の感想などを聞くそうです。(期間は3月6日~9日)
しかし、こうした状況を見ると、「団塊の世代」のセカンドライフは結構、輝いているかも?いや、光明さえ見えてくる?気もします。
q.f. nikkeibp.jp |
投稿者 messiah : 2006年02月10日 08:45
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