出たとこ勝＠負ログ

なにが微妙なところかと言うと、インテルのとった行為が次のようなものだからです。

インテルは国内の大手パソコンメーカー５社に対して、ライバルのAMD社の製品を購入しないならば、最大で半額の値引きをしたり、資金提供をしたりして他社製品を排除した。

というのです。しかし、よく考えるとこの行為が本当に違法と言えるのかと疑問に思います。（念のために申し上げますが、私はインテル社の回し者ではありません）

公正取引委員会は、

インテルはCPU市場で圧倒的支配力を持っており、卓越したブランド力、生産能力を有する。このような圧力をかけられる立場のメーカーがこうした行為を行えば、市場の競争が阻害される。

と続けています。

商売、取引というのは競争の中で行われます。相手よりも安く売ることは一般的には違法ではありません。しかし、商売、取引のプロセスで相手に選択肢を与えないような圧力をかければ商道徳上問題はあるし、法に触れることもあります。

この問題の論点は、

　（1） 普通の対等な立場ではなく、支配力を持つ特殊な立場にある者が、
　（2） その会社の製品を購入しないといけないような圧力を
　（3） どのような方法で仕掛け、あるいは誘導したのか？

ということでしょう。

現時点で報道されている情報だけでは一概に良し悪しを判断できない微妙な問題と言えます。但し、公正取引委員会が勧告に踏み切るからにはそれなりの証拠が上がっていると考えていいかも知れません。
さてさて、真偽のほどや如何に？