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2005年12月07日

日本の政府機関のドメインが国外で取得されていた

インターネットでホームページにアクセスする手段として「検索」が主役の座にドカンと座っている感じですが、その昔はブラウザのアドレス入力欄にアドレス(厳密にはURL)をキーボードから入力してアクセスしていました。

名刺交換すればわかりますが、ホームページを持っている企業は必ずそのアドレス(URL)を名刺に印刷しています。

検索するとトップに表示されるような企業の中には、「〇〇〇で検索すればトップに表示されます」といった文言を名刺に刷り込んでいたりする場合もあります。

そんな状況の中で、少し注目が薄れがちになっているこの”アドレス君”ですが、ちょっと気をつけないといけないことがあって日本政府は注意を呼びかけようとしています。

それは、「自衛隊.com」や「国会.com」などの日本の政府機関の名前をかたったアドレスが、海外の個人や団体に取得されていることが分かったからです。

政府機関.com

アドレスの一部(ドメイン名)を日本語にすることをめぐっては、「×××.com」が2000年から、「×××.jp」が2001年から登録できるようになっています。

日本語のドメインに対応するブラウザは増える傾向にあり、マイクロソフト社のインターネット・エクスプローラも近く対応する予定とのことで、利用者が一気に増える可能性があるとみられています。

ところが、「.com」や「.net」などで終わるアドレスは、国外からでも自由に登録できるのです。

つまり、政府機関名でも企業名でも個人名でも、何でも登録OKということです。

こうしたアドレスが外国の個人によってすでに取得されている以上、利用者が政府機関のサイトと勘違いして、不正な商取引などに巻き込まれる危険性があるのです。

政府は、政府機関のアドレスを使った”なりすまし犯罪”に備えて、政府機関のアドレスの末尾は「.jp」に限ることで”なりすまし犯罪”を防ぐ準備をしており、近くまとめる政府の情報セキュリティ基本計画に対策を盛り込む方針とのこと。

因みに、「.jp」で終わる日本語アドレスに関しては、行政機関の名前を第三者は登録できないようになっています。

政府機関の名前がついたアドレスは、末尾が「.jp」かどうかを確認すれば、本物かどうか判別できるということです。

この先、おかしな日本語ドメインを見たらアドレスの末尾に注目しましょう。

q.f. asahi.com

投稿者 messiah : 2005年12月07日 08:20

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