« メールに込めた意味合いは50%しか理解されていない | HOME | ｢何が飛び出すかわからない｣ »
2006年02月21日
ビジネスの現実 ポリシーよりもプロフィット
インターネット上の｢言論の自由｣を制限する動きに対して、昨年あたりから世界中で議論が起こっています。
インターネットのあらゆるテクノロジーを先導する国・アメリカで誕生し、数年という短期間に巨額の利益を得ることに成功したIT企業たち。
これらの企業を率いるリーダーたちは、自由で豊かな表現を求める米国においても、ひときわ自由を謳歌してきた眩い存在として映っていました。
にも関らず彼らは、中国への進出にあたって、中国政府と一悶着起こすことを避けるために、自らの主義を曲げる妥協路線を選択しました。
マイクロソフトは、歯に衣きぬ着せぬ辛口な論調で知られる中国人ジャーナリストのブログを削除したり、「freedom」や「democracy」といった単語を中国当局の検閲の対象とすることに同意しています。
ヤフーは、ある中国人ジャーナリストのメールアカウントと送信メッセージの情報を中国当局に提供し、そのジャーナリストは｢国家機密を漏らした｣として懲役10年の判決を受けました。
グーグルの中国向けの検索ページでは、中国政府に対して疑問を呈する多くのウェブサイトを閲覧できないようにしています。（例えば、ペンシルバニア大学工学部では、管理するサイトの中に「法輪功」に関するものが含まれていることから、工学部のサーバー全体が検索結果から除外されている、など）
そして、こうした｢言論の自由｣を制限する動きに同調した企業の言い訳は次のようなものです。
「このような結論になるとは思っていなかった。しかし、理想には遠く及ばないにしても、今までよりは多くの情報を中国の人たちに提供できるなら良いのではないかという結論に達した」（グーグル幹部）
別の言い方をすると、たとえ半分でもあった方が何もないよりはましであり、現実路線をとれば利益がでるということです。
但し、自分の主義主張を貫いたとしたら”何が得られていたか”という問いに、彼らは答えていません。
中国に関しては、自分の主義主張を貫いて参入を諦めるには、あまりにも市場が大きすぎる。
今では、言論の自由擁護者や人権活動家たちでさえ、IT企業が中国と手を組んでも驚かなくなっています。
中国側に妥協して検閲を受け入れるか、中国市場をあきらめるかという選択を迫られれば、当然、妥協策をとったほうが株主利益につながる。
IT企業は星の数ほどあるが、中国市場を捨てて主義主張を貫く会社など1社もない。
そんなことをしても、すぐ近くにいる競合他社が利益を持って行くだけだからだ、というのが現実のようです。
｢ポリシーよりもプロフィット｣
理屈はそうだが、”なんだかなあー”と思わざるを得ないお話です。
| q.f. CNET Japan |
投稿者 messiah : 2006年02月21日 08:26
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://go1by1.com/mt/cgi-bin/mt-tb.cgi/488