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2006年07月28日

ピラニア軍団の増大する野望

インターネット書籍販売最大手のアマゾンジャパンが、サイト上で小売店などに場所を貸して商品を販売する「仮想商店街」事業に年内にも参入することが判明しました。

アマゾンは現在、自ら商品を仕入れて、自社サイトで直販しています。

2000年11月に書籍の販売を始め、その後取扱商品を増やし、今では家電やスポーツ用品、玩具など10分野で1000万点以上の商品を揃えた、日本有数の電子商取引サイトとなっています。

自社サイトで書籍やCD、家電などを直販していますが、同じサイト上に仮想商店街を設け、小売店の出店を促すことで、売れ筋の衣料品や食料品なども取り扱うことができるようになります。

アマゾンは仮想商店街事業に参入することで、出店者から手数料収入が得られることに加え、品揃えが増えるとサイトの集客力が高まり、アマゾンが直販する書籍などの売り上げ増も期待でき、利用者にとっては、同じサイト内で購入できる商品が増え、買い物の利便性が高まるとみられます。

集客力の強いアマゾンの参入は、仮想商店街事業で先行する楽天やヤフーの顧客基盤を揺るがしかねず、業界の勢力図を塗り替える可能性があるとのことです。

TBSとの提携交渉が暗礁に乗り上げている楽天にとって、アマゾンの仮想商店街進出は、とてつもない脅威となるはずで、大急ぎTBSから手を引いて本業に戻らなければいけないでしょう。

尚、仮想商店街では、楽天の運営する「楽天市場」(販売総額3357億円)、ヤフーの「ヤフー・ショッピング」(同1230億円)が2強ですが、直販だけでも売上高約1000億円に上るとみられるアマゾンの参入により、三つどもえの競争が激化しそうです。

q.f. YOMIURI ON-LINE

投稿者 messiah : 2006年07月28日 08:02

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