« 縦列駐車を半自動で行う装置 | HOME | 指の長さでスポーツの潜在能力がわかる？ »
2006年10月03日
女性の出生率と有業率の相関関係
男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」の報告によると、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率はどの都道府県も低下傾向にあるが、比較的出生率が高く、下げ幅も小さい自治体では、仕事と子育てが両立しやすい環境が整っていることがわかりました。
出生率、その減少率、働く女性の割合を示す有業率の数値で47都道府県を分類したところ、出生率が比較的高くて減少率も低いうえ女性有業率が高いグループには、山形県、福井県、熊本県などがありました。
その逆のグループは、東京都、大阪府、福岡県など大都市が中心でした。
双方のグループを「地域の子育て環境」「雇用機会の均等度」など、両立しやすい環境が整っているかどうかの指標で比べると、明らかな差があることがわかりました。
中でも「適正な労働時間」、3世代同居などの「家族による世代間支援」、正規雇用の男女の偏りなどの項目で特に差が大きかったそうです。
出生率と女性の有業率に相関関係があることは国際比較でも確認されていますが、もともと地方は大都市より家族や地域の支援を得やすく出生率も高い傾向はあります。
一見、相反する出生率と有業率ですが、家族に代わる地域の支援体制などの環境が整っていれば両立できるという証左となりました。
| q.f. アサヒ・コム |
投稿者 messiah : 2006年10月03日 07:34
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://go1by1.com/mt/cgi-bin/mt-tb.cgi/766