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2006年10月30日
ネガティブ・キャンペーンに利用されるYouTube
政治・選挙のツールとして、インターネットの活用が注目されてきましたが、アメリカでは日本の常識を越えたことが起きています。
米国の選挙では、対立候補のマイナス面を強調して宣伝する｢ネガティブ・キャンペーン｣が当たり前になっています。
11月7日に行われる米国の中間選挙の前哨戦では、あまりにも有名になった動画投稿サイトYouTubeを使った“対立候補のイメージダウン”作戦が堂々と行われています。
この戦術が最も“成功”している例の一つとされるモンタナ州上院選では、4選を目指す共和党現職のバーンズ議員が、同州の主要産業である農業関連のヒアリングで居眠りしたり、不用意な発言をしてしまった場面の動画が相次いで同サイトへアップされ、多いものは90,000回以上閲覧されています。
他にも要因はあるとはいえ、州内でのバーンズ議員の支持率は低下。
10月に入ってからの世論調査では、民主党新人のテスター候補が、バーンズ議員を7ポイント程度リードする展開になっており、選挙関係者の間では「一連の動画が、相当な影響を与えた」との見方が強くなっています。
これらの動画の投稿者は、YouTube上では匿名のハンドルネームを使っていますが、実際にはテスター候補陣営の職員であることは、同氏の陣営自らが明らかにしているそうです。
こうなるともう、仁義なき&恥を知らぬ戦いですね。
しかし、ネガティブ・キャンペーンは、多額の費用がかかるテレビCM制作などと比べるとはるかに安価、かつ容易に、相手へのダメージを与える手段なのです。
こうして選挙に勝った戦略的政治家が、民の幸せのために身命をかけて仕事ができるのでしょうか？
｢ネガティブ｣で勝利を得た者は、仕事にも｢ネガティブ｣だから、最後は民を裏切ることになりそう。。。
| q.f. iza |
投稿者 messiah : 2006年10月30日 07:06
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