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2007年01月08日
敵対的買収は結果的に業績を下げる
ライブドア事件を契機にして「敵対的買収」という行為が現実問題として存在することを多くの人が認識させられました。
この問題もルーツはアメリカにあるようで、何でもかんでもアメリカからの輸入が多すぎますね。
日本独自の、日本発の、世界標準になるものを作らねば。。。（としみじみ思います）
さて、日本政策投資銀行が国内企業のＭ&Ａ（合併・買収）の事例を調べたところ、資本関係のない企業を買収するより、子会社・関連会社（グループ企業）を買収した方が業績が向上することが分かりました。
日本では2005年以降、ライブドアや楽天、王子製紙など、敵対的買収を仕掛ける動きが目立っていますが、今回の調査結果は「敵対的買収は買収後の運営が難しく、業績向上につながりにくい」との見方を裏付けています。（普通に考えればそうですよね）
日本政策投資銀行は1980年から2004年までのＭ&Ａ約500例について、統計手法を使って買収後の業績などを検証しました。
従業員のやる気を反映しやすい労働生産性（売上高に占める人件費などの比率）の買収前との比較をみると、上場しているグループ企業の買収では0.093%、非上場のグループ企業買収では0.057%、それぞれ改善していました。
一方、資本関係がない上場企業の買収では0.043%の改善にとどまり、資本関係がない非上場企業の買収では逆に0.018%悪化していました。
日本政策投資銀行によると「いきなり買収をしかけるのではなく、いったん資本参加して買収相手の強み、弱みを把握しておけば、買収後のリストラなどが円滑にでき、業績を向上させやすい。また、資本関係がない企業が買収に乗り出してくると、買収される企業の従業員は不安を感じ、結果として生産性低下に結びつくマイナス面もあるのだろう」と分析しています。
どう考えてもこういう結果が出ることは明らかです。
敵対的買収で成功するとすれば、「経営権を握っている人物の世間評価が悪く、しかも独裁的な経営を強行していて内外から反発を買っていたトップを首にして企業を買収した」といった場合に限られてくるのではないでしょうか。
投稿者 messiah : 2007年01月08日 17:08
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