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2007年01月04日
定年“70歳”の時代が目前に
「2007年問題」本番の年に突入したわけですが、さっそく動きがありました。
厚生労働省は平成19年度から、企業に定年を“70歳”まで引き上げるよう促す施策に着手します。
大企業などで定年と言えば“60歳”が相場でしたが、一気に10年も加算されることになります。
今年から、昭和22～24年生まれの“団塊の世代”約680万人が順次60歳に達し、むこう3年間で280万人が一斉に定年退職を迎えます。
この「2007年問題」に対応するため、厚労省は平成18年の改正高年齢者雇用安定法で、企業に65歳までの雇用を義務付けています。
しかし、人口減少社会に突入して、労働力人口がむこう10年間で200万人減る可能性を指摘されるなかで、平成24年には再び“団塊の世代”が65歳になって大量退職を迎えることになるのです。（2012年問題？）
厚労省は、労働力人口確保のために、意欲と能力のある高齢者が70歳まで働ける環境づくりを目指して、企業向けに支援アドバイザーを育成するほか、引き上げを実施する中小企業には奨励金を創設するそうです。
厚生労働省によると、中小企業向けには60歳から70歳に定年を引き上げるか、定年制廃止の場合に企業規模に応じ80万～160万円を奨励金を出してくれるとか。
定年が10年も伸びると、世の中ガラッと変わるかも知れません。
今まで60歳で引退していたのが、その年齢ではまだ働き盛りと言っても過言でない。
まだまだ出世競争が展開されて、結果的に役員さんはお年寄りばかり...
。。。いいことばかりではないような気もします。
投稿者 messiah : 2007年01月04日 09:57
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