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2005年09月16日

インターネット選挙に拍車をかける最高裁判決

国外に住む日本人(在外邦人)の選挙権を巡って最高裁判所は、選挙区の投票を認めないとした現行制度は違憲であるとして、次の選挙までに法改正することを国に求める判決を言い渡しました。

在外邦人の方(欧米や南米に多い)は、「情報が瞬時に行き届くインターネット時代に、投票を拒まれる理由はない」と、この判決を歓迎しています。

海外に住んでいても今では、インターネットや新聞の国際衛星版を通じて、選挙動向や故郷の候補者の選挙運動などをいつでも簡単に確認できます。

在外邦人の方の多くが、「日本の国政選挙に、日本にいる人たちと同じように参加したい」という気持ちを強く持っているようです。

しかしこれまでは、比例区への投票はできましたが、選挙区への投票ができなかったのです。(何故でしょうねぇ?)

日本大使館で投票する時に、選挙区の投票ができないことを知って「個人の名前が書けない」ことにショックを受けたという人もいます。

原告団の事務局長は、「自分の考えを代弁してくれる人に投票するのが本来の代議員制度の在り方である」と言っています。

今回の判決で、インターネット選挙の幕開けを現実化する動きに、拍車がかかるのではないかと思います。

現行の選挙制度を見直し、インターネットを柔軟に活用する”選挙改革”が叫ばれている中、絶妙のタイミングで下りた判決。

司法の力が改革を後押ししたようにも見えますが...

by 朝日朝刊9/15

投稿者 messiah : 2005年09月16日 07:46

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在外選挙権の制限は違憲との最高裁判決が出ました。 98年に比例区のみ投票が認められましたが、選挙区は投票の権利はなく、90万人近い邦人が投票の権利を行使で... [続きを読む]

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