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2005年10月19日

常任理事国なら相応の負担を! 日本が国連で主張

小沢俊朗・国連3席大使は10/17、国連総会第5委員会で演説して、国連分担金の算定方式について、「安全保障理事会の5常任理事国の4か国(英・仏・中・露)を足しても、その地位を拒否された一加盟国(日本)より財政負担が少ない」

「こうした現状を続けることが許されるのか」と述べ、来年の分担金比率の見直しで改正を求める考えを示しました。

国連の場で、日本が常任理事国入りと分担金問題を結びつけて発言したのは初めてです。

国連予算の分担率は原則、国民総生産をもとに3年ごとに決定されます。2004~2006年の日本の分担率は19.468%(今年は3億4,640万ドル)で、米国の22%に次いで多い。米国以外の4常任理事国の合計は、15.31%。

小沢大使は、分担金の算定方式が公正ではないとの「失望感や不満」が日本で増えていると主張。

「特別な地位を持つ加盟国が、特別の責任を負うことを反映した制度」を求めていくとし、常任理事国が相応の負担をすべきだとの考えを示しました。

誰も批判の余地はないところです。

ごく当たり前の事なのに、それをこれまで主張してこなかった過去には情けない思いですが、4常任理事国というよりも、その他多くの加盟国にその事実を認識させた形になり、日本の存在を少しは示せたのでは。

q.f. YOMIURI ONLINE

投稿者 messiah : 2005年10月19日 07:36

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