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2005年11月25日
団塊世代のセカンドライフ キーワードは「挑戦」
野村総合研究所（NRI）は、2005年8月にインターネット上で実施した「団塊世代のセカンドライフに関するアンケート調査」（全国の55歳以上60歳未満の会社員・公務員500人を対象）の分析結果をまとめました。
それによると、いわゆる「団塊世代」の78.2％が60歳を過ぎてからも仕事を持ち続けることを希望しており、そのうち約15％は起業意欲を持っていました。
また、回答者全体の半数前後が、セカンドライフにおいて旅行や資産運用、インターネットショッピングをすることにそれぞれ興味を持っていることも明らかになりました。
多様なセカンドライフスタイルに挑戦したいという団塊世代の想いは、今後の消費市場、ひいては日本社会全体に大きなインパクトをもたらす可能性があると同社では見ています。
今回の調査によると、団塊世代のうち60歳を過ぎてからも仕事を持ち続けたいと考えている人は約8割と圧倒的多数を占めています。
逆に「もう仕事はしない」と回答した人は15.6％に過ぎません。
そして、最も注目すべきなのは、団塊世代の約12％（働き続けたい人約80％×起業を希望する人約15％）もの人が起業を志していることです。
起業したいと考えることと実際に起業することには差がありますが、もし団塊世代1000万人のうち6％程度（半分として）が実際にセカンドライフ起業をすれば、年間12万人のセカンドライフ起業が現れます。
日本の新規開業数は現在年間9万件程度と低迷しているので、セカンドライフ起業は日本の開業数を大きく増加させる可能性を持っていることになります。
今回の調査で野村総合研究所は、団塊世代の第二の人生は、「自己実現生活」、「稼ぐ生き方」、「社会還元する生き方」の3つの生き方を核に構成されると結論づけました。
つまり、まず当面は、これまでできなかったことを楽しむ自己実現生活および投資を追及します。
それによって、日本経済は成熟の中にもそれなりに活気を保つと見込まれます。
ただし、楽しむだけでは充実感のあるセカンドライフを送ることは難しく、2010年以降、団塊世代の関心は、しだいに多様な「働き方」へとシフトしていくでしょう。
特に15％もの人が希望している起業がある程度現実化すれば、日本経済はマイクロビジネスを中心に今後面白い展開を見せる可能性があると、NRIでは見ています。
さらに、セカンドライフにおける仕事や趣味が充実してくると、しだいに「社会還元的生き方」を志向する人々が増えるでしょう。
今回の調査で、働く理由として「もっと社会の役に立ちたいから」、仕事の報酬として「社会から感謝・認知されること」を挙げる人がそれぞれ3割前後いたことからも、団塊世代を中心としたNPOやコミュニティビジネスが立ち上がる可能性が感じられます。
高度成長ジェネレーション、そのリーダーたちの夜明けはいよいよ近い？
| q.f. 野村総合研究所 |
投稿者 messiah : 2005年11月25日 08:00
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